こちらでは助成金の主なものをご紹介します。

• 助成金は、返済不要です。
• 財源は、雇用保険の事業主負担分です。
• 当然、労働保険（労災保険・雇用保険）に入っていなくては、使えません。
• 中小企業向けの雇い入れや教育訓練・職業訓練、女性や高年齢者の活用に関するものが多い。
• 現在顧問契約を締結して頂いているお客さま及び今後契約されるお客さまのみのサービスとなっています。

生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成し、高齢者の雇用の促進を図ることを目的としています。この助成金には、①～③の3つのコースがあります。

■A～Dのいずれの措置を実施する場合も、実施前の定年または継続雇用年齢(Dの場合、他の事業主における継続雇用年齢も同様)が70歳未満である場合に支給されます。

• 制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
• 制度を規定した就業規則を整備している事業主ること。
• 高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること。

• 雇用管理整備計画書を(独)高齢・生涯・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること。
• 上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から6カ月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
• 支給申請日の前日において1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から6カ月以上継続して雇用されている者が1人以上いること。
• 雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。