このコースは、労働者が年収の壁を意識しないで働くことができるように、収入を増加させる取り組みを行った事業主に、助成金が支給されるコースです。

≪社会保険適用促進手当とは≫

社会保険適用促進手当は、労働者が社会保険に加入するにあたり、労働者の保険料負担を軽減するために、事業主自らの判断で労働者に対し、支給するものです。また、社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定には考慮しないことができるとされています。（最大２年間の措置）

※2023年10月1日から2026年3月31日までの間に新たに社会保険の適用となった労働者が対象です。

※令和５年度の厚生近々保険料率18.3％、健康保険料率10.0％、介護保険料率1.82％の場合の本に負担分保険料相当額

※1年目に「手当等支給メニュー」の取組による助成（20万円）を受けた後、2年目にこちらの取組による助成（30万円）を受けることも可能です。

支給を受けるためには、手当の支給等の取組を6ヵ月行うごとに、2ヶ月以内に申請することが必要です。

2.計画書を提出したメニューの計画に沿って、実施

様式はこちら➡事業主証明様式（PDF）

　　　　　　　事業主証明様式（Word）

支給対象期間を現行の「６ヵ月」から「１２ヶ月」に拡充。拡充にあたり、６ヶ月あたりの助成額が変更となります。

※無期から正規の場合は上記の半額。

※２期（１２ヶ月）で８０万円助成（１期あたり４０万円）。

※1人目の正社員転換時には、加算措置あり。

対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「６ヵ月以上３年以内」から「６ヵ月以上」に緩和されます。

※有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額とする。

・具体例として

月平均160時間労働で月給20万円の有期契約労働者（パート・アルバイト等）を正社員に転換した場合（時給換算で比較します。）

※200,000円÷160ｈ＝1,250円(1h当たりの時給）

今までは賃金５％以上月給21万円(時給換算1,312.5円以上)に上げる必要があったのが、変更後は賃金３％以上月給20万6千円(時給換算1,287.5円）以上となります。

※正社員化コースでは、3年～5年の計画を立て、その間に有期契約労働者（パートアルバイト）を正社員にします。

※無期から正規の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。

※無期から正規の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。

＜正社員定義の変更＞

【現行】

同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者

【改正後】

同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者　　　　　　　　　　　ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る。

＜非正規雇用労働者定義の変更＞

【現行】

6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者

【改正後】

賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月以上受けて　雇用している有期または無期雇用労働者

①週所定労働時間を３時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合

1人当たり：1人当たり：23万7,000円

②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合（令和6年9月30日までの暫定措置）

1時間以上2時間未満：1人当たり　5万8,000円　　　　　　　　　　　　　　

2時間以上3時間未満：1人当たり　11万7,000円

延長時間数に応じて、

　1時間以上2時間未満：10％以上昇給

　2時間以上3時間未満：6％以上昇給

と延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少していないと判断されます。

※①と②合わせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数45人まで

１.キャリアアップ助成金計画書の作成・提出

２.週所定労働時間延長を実施

⇒週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした　「労働条件通知書」または「雇用契約書」を作成し、従業員に交付してください。

３.延長後6か月分の賃金を支給・支給申請

⇒延長後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請

４.審査、支給決定