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就業規則作成・変更

就業規則は、なぜ必要か?

 会社は、会社で働く社員との間で「雇用契約」を結んでいます。

  • 雇用契約の中で、何時から何時まで働くのか。
  • 休みはいつなのか。
  • 給料はどのように計算され、いつどのように支払われるか。
  • どんな場合に会社を辞めることになるのか。
  • ルール違反などで会社に迷惑を掛けたらどのような罰を受けなければならないか。

などの労働条件に付いて契約(約束)します。

会社には多くの社員がいますので、社員一人一人と個別に細かな雇用契約を結ぶことは事実上不可能といえます。そこで会社で働く人すべてに共通する労働条件を一つにまとめ、集団的な約束としてまとめたものが「就業規則」です。

また、助成金を活用する際にも「就業規則」の提出を求められる頻度が多く、就業規則にどのように記載されているかで、助成金の支給の有無が判断されることもあります。

法律上の義務

常時10人以上の従業員を使用する会社は就業規則を作成し、行政官庁に届け出することが義務づけられています。この「常時10人以上」とは、正社員・パート・アルバイトも含めます。

  • 正社員10名           →作成義務あり
  • 正社員7名、パート・アルバイト5名→作成義務あり
  • 正社員2名、パート・アルバイト8名→作成義務あり

就業規則コンサルティング

業務内容

会社のルールである就業規則が現時点での関係諸法令や社会水準に適合しているか、また実際の運用と合致をしているかを診断します。診断の結果、労使トラブルに対応し、会社の守りを固めることができ、かつ、従業員にとっても明確で安心を得られる就業環境作りをお手伝いします。また改定に向けたアドバイス、各規程の作成を行います。

就業規則作成のメリット

貴社の労務リスクを事前に把握できます

近年、企業における労務問題は増加の一途を辿っています。場合によっては企業の存続さえ危ぶまれる大問題に発展するケースもあります。「就業規則診断」により、貴社に存在する労務リスクを事前に把握できます。

貴社の実情に合わせた対策が取れます

実際に発生する労務問題は千差万別です。就業規則の見直しても、実際の運用と合致していないのであれば、全く意味がありません。貴社の実情を踏まえた就業規則の見直しが可能です。

社員のモチベーションアップができます

公平なルールが確立されることで、社員が安心して働くことのできる職場づくりができます。明確なルールは、長期的に好ましい人材が育つ環境を生み出してくれるからです。

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