受給できる事業主※下記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

1. 就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用する全ての有期雇用労働者に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること
2. 1の制度に基づき、対象労働者１人当たり次に掲げる①もしくは②またはその両方に該当すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①賞与については、6か月分相当として50,000以上支給した事業主　　　　　　　　　　　　②退職金については、1か月分相当として3,000円以上を6か月分または6か月分相当として18,000円以上積立てした事業主であること　
3. 1の制度を全ての有期雇用労働者等に適用させた事業主であること　
4. 1の制度を初回の賞与の支給または退職金の積立て後6か月以上運用している事業主であること
5. 1の制度の適用を受ける全ての有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること
6. 支給申請日において賞与もしくは退職金制度またはその両方を継続して運用している事業主であること
7. その他、一定の条件をしていること　​​

受給内容

28万5,000円<36万円>（38万円<48万円>）

<加算措置>

　同時に導入した場合に加算

　12万円<14万4,000円>（16万円<19万2,000円>）

　※<>内は生産性の向上が認められる場合の額

　※(　)内は中小企業事業主に対する助成額

　※1事業所当り1回のみ